【第8回】金がなくても、喰うに困らない!?
いつ破産してもおかしくない状態にあるNPO法人「地域産業文化活性化フォーラム」を運営する代表者と事務局長。彼らの携帯電話には、借金の催促などが引っ切りなしにかかってくるという。
そんな状態で、いったいどうやって数カ月も生活を維持しているのだろうか？ 地域通貨「mon」の売り上げやフリーペーパーの広告費、またはその他の事業などのわずかな日銭を食いつぶしているのだろうか？
そんな疑問を持っている中で、関係者から興味深い話を聞く事ができた。
「あいつら金がないから、自分たちで『mon』を使って買い物してるんですよ。飲食店とか食料品店とか生活雑貨店とか、そういう商店で『mon』を使って喰いつないでるんです」
地域通貨「mon」を取り扱っている商店主も、不安な気持ちを除かせながら、こんな話をしてくれた。
「こっちだって、本当に大丈夫なのか？って思ってますよ。でも、もう加盟店になっちゃったら、とりあえず最初の換金までは信用しない訳にいかないでしょ。『自分たちも積極的に地域通貨を使っています』『こうして少しずつ広がってます』って顔して店に来て、買い物していきますよ。こっちに貯まった『mon』だって、それなりの金額になってますね。これで換金されなきゃ、まさに食い逃げですよ」
現在、地域通貨『mon』は、文京区内に約150万〜200万円分が出回っていると推測される。そのうち純粋に一般利用者が販売店などで購入したのが、約100万円分。そのほかの数十万円分は、代表者をはじめとした関係者たちが利用したものだと考えられる。
このNPO法人に質問状（【第4回】参照）を出したＡ氏もこう言う。
「質問状を出した後、その返答がない事を追及して、後藤氏と舩橋氏と僕の３人で会談を持ちました。いろんな話をしたんですけど、運転資金の話をしている中で、ある人から100万円以上の金を借りるときに、担保として同額の『mon』を渡したと言うんです。その他にも、元従業員の人に賃金が払えないときに一時的に『mon』を渡したり、自分たちが買い物するときに『mon』を使ったりしているようです。後藤氏も舩橋氏も、自ら僕にそう語りました」
自分たちで作った地域通貨を、その取扱店で使って買い物をする。そのことは決して悪い事ではない。地域通貨を文京区中に流通させるためには、自ら積極的に利用しなくてはならない事も理解できる。しかし、彼らの場合は、自分たちに金がないために地域通貨を利用しているというのだ。
もちろん、1月25日に換金できれば問題にはできないが、万が一換金できないとなれば、通常の商取引の不払いとは、まったく性質の異なる問題となる。こんな事が商取引上の過失程度と認められてしまったら、NPO法人や民間団体が運営する地域通貨など、誰も信用しなくなるだろう。
偽札を作って自分たちが使っているのと変わりない。
そんなNPO法人は、今も2月1日発行予定のフリーペーパー『マイタウンmon』の準備をしているという。未払いが発生している業者には、相変わらずスポンサー話を繰り返しているらしい。
NPO法人にとっても、取扱店にとっても、未払い債券を抱える業者にとっても、今週が一つの山場となる事は間違いない。